株式会社日本経済社

何をやっているのか

日経グループの総合広告会社

「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」をグループパーパスに掲げる日本経済新聞社グループ。その中核を担う総合広告会社として、企業・地域・社会における課題解決、スタートアップから上場企業にいたるあらゆる企業の持続的成長、それらをコミュニケーションで支えているのが日本経済社－nikkeisha－です。

2022年に80周年を迎えた歴史ある総合広告会社として、統合型コミュニケーション・デザイン、クリエイティブ、デジタルマーケティング、メディアバイイング、PR・IR、イベント・屋外広告などの基本機能を網羅し、お客さまの課題に対し、最適なソリューションをコーディネーションし、提供しています。

加えて、日経テレコンなど日本経済新聞社の誇るビジネスデータベースサービスの企業導入・活用にコンサルティング営業として携わることで、お客様が広告活動などにより「攻め」のコミュニケーションに出る手前や裏側にて、「守り」のコミュニケーションの一翼をも担っています。

環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視するESG経営が常識となり、取引先の過去に遡る報道・評判、自社に関する情報流通の量・質を収集分析するリスク管理は、企業成長に不可欠な取り組みとなっています。

「攻め」と「守り」のコミュニケーションの両輪で、企業経営さらには健全な社会づくりに貢献することは、当社を特長づける他社にはできないソリューション・ビジネスを形づくっています。

これまでの実績

日経グループパワーを活かした課題解決

日経グループ各社のネットワーク、ナレッジ、ソリューションを最大限に発揮し、個々のお客さまの課題解決に対し、広告コミュニケーションを中心に最適なソリューションを提供してきたことはもちろん、当社発または日経グループ発で独自のプロジェクトやプロモーションを立ち上げ、それら事業を通して、私たち自身が主体となった社会課題解決にも取り組んでいます。

テレビ番組『日経スペシャル～ガイアの夜明け』は、日本経済新聞社編集局とテレビ東京報道局が共同で制作する骨太の経済ドキュメンタリー番組。テレビ東京の報道番組としては初の第56回ギャラクシー賞の報道活動部門で優秀賞受賞、2022年4月には放送開始20周年を迎え、その実績に対する第49回放送文化基金賞（放送文化部門）受賞など、社会から高い評価を得ています。

当社は、この番組の立ち上げ時から本事業に携わり、独占販売権を有しています。20年以上にわたる番組スポンサー募集・進行管理業務を通して企業ブランディングに寄与するとともに、スーパーヒーローではない、現場で社会を担っている「働く人々」にフォーカスした当番組を盛り立てることで、ビジネスに携わるすべての方へエールを贈り続けています。

2001年には、日本の明日を担う次世代育成を目的とした高校生向け教育CSRプログラム『日経エデュケーションチャレンジ』をスタート。社会の最前線で働く企業人が講師となり、その方が携わっている事業（企業のSDGsの取り組み）と歩んできたキャリアとをケースとして、多様な仕事の存在と意義を学び、高校生にこれからの自分のキャリアにイニシアティブをもってもらう活動です。

当社と日本経済新聞社の者の熱い思いが発端となり、共同で企画立案。20年以上にわたる社会変化やあらゆる業界の栄枯盛衰を乗り越えて、ご賛同いただける企業、この機会を必要としている高校生を集め、その企業・講師を題材とした最適な授業コンテンツづくり、より多くの方にこの活動と成果を共有するためのプロモーションなど、本プロジェクトの企画立案・実施運営のすべてを担っています。

2019年には、スタートアップ企業を支援するコミュニティ・プラットフォーム「NIKKEISHA STARTUP TABLE」を開設。新しい市場や領域、社会のことを理解し、自分たちのことを伝え、お互いのことを語り合うための術や場を提供しています。日経グループだからこその広範なネットワークと企業成長を支援してきた当社ならではの知見とを基にした「学ぶ」「交わる」「つなぐ」活動が、更なるイノベーション創出とスタートアップ・エコシステムの拡大につながり、日本社会に変革と活力をもたらすことを目指しています。

2020年には、日本の豊かなリゾートライフの創出と業界発展を目的とした「リゾートビジネス研究会」を発足しました。リゾートビジネスを取り巻くさまざまな企業、自治体、有識者が一堂に会し定期研究会、共同研究・視察、リゾート白書発行、啓蒙活動などを展開しています。コロナ禍やあいつぐ自然災害を経て、リゾート産業は、地方創生、働き方改革、ウェルビーイング、インバウンド促進とオーバーツーリズム、観光経営人材育成といった我が国の社会課題に対して重要な役割を担っています。

今後のビジョン

コーポレートミッション「信頼される伴走者となり、ビジネスに新たな可能性を拓く。」

私たちは、日本経済新聞社グループの中核広告会社として、
BtoB を軸とした広告コミュニケーションを紡いできました。
一人ひとりが、どんな課題にも真摯に向き合うことで、
お客さまに、社会に、応えてきました。

そうしたDNAを大切にしながらも、
コミュニケーションのカタチが刻々と変化する時代の中で、
私たちは変わり続けなくてはなりません。

確かなビジネス知見とクリエイティビティあふれる発想で、
もっとワクワクするアイデアを考え抜く。
日経グループのリソースを活用し、
シナジーを最大化することで、新たな提供価値を生み出す。
お客さまと、仲間たちと、同じ目線でともに考え、
最善の道筋を示せる“いちばんの”伴走者になる。

さらには、グループの枠、広告の枠をも超え、
強い情熱をもって新たな領域へと踏み出していきます。

ビジネスに、そして社会や暮らしに、
まだ見ぬ可能性を見いだし前進させていくことが、私たちの成功であると信じて。
お客さまの企業価値向上に貢献すべく、 日本経済社は走り続けます。

アピール1

若いうちからプロジェクトを担える活躍の舞台

大企業は部署の機能や役割が細分化し、縦割りとなりがちですが、当社は社員数約400人と中規模であり、相互の顔が見えるビジネス環境にあります。

どの部署にあっても末端のコマになるのではなく、各業務の全体を俯瞰でき、その成果にも個人の経験・活躍にも自分自身で采配を振ることが可能です。また、新人のうちから先輩社員のアシスタント業務だけではなく、新規企画立案や新規開拓営業に自由に取り組むことができたり、入社年次にかかわらず良い提案やチャレンジを後押ししてもらえたりという土壌があります。

それらの実現を部署を超えたチームワークやナレッジシェアリングシステムが下支えします。

アピール2

日経グループという信用と先進性を武器にしたビジネス展開

企業のマーケティングも、メディアも、コミュニケーションも大きく変容し、広告ビジネスは過渡期にあります。そのなかでデジタルシフトにいち早く成功し、質・量ともに日本で右に出るものはないビジネスコミュニティを形成している日経グループというビジネス基盤により、当社は既存ビジネスを堅持する一方で、新たなビジネスにも挑戦しやすい環境にあります。

日本経済新聞・日経電子版の読者を中心とするユーザー・コミュニティはビジネスにおけるキーパーソンであり、商品・サービスの導入決裁者として、協業相手として、投資家として、最も重要なコミュニケーション・ターゲットです。また、生活者としても知的好奇心や購買力が高く、無視できません。

さらに、日経グループというブランドへの信用とメディア影響力とにより、民間企業や官公庁と協業をしやすいポジションにあります。

グループをあげてテクノロジー活用にも積極的であり、デジタルマーケティングや生成AIによるビジネス変革にも取り組んでいます。

アピール3

柔軟な働き方と成長支援によるワークライフシナジー

仕事とプライベート、その双方が充実しているからこそ成長でき、良いクリエイションを生み出せる、どちらのイニシアティブも自分にあることが豊かな人生のベースとなる、と私たちは考えます。当社はそんなライフスタイルを実現できる組織です。

フリーアドレス制のオープンなオフィスは、社員同士のコミュニケーションをフラットにし、偶発的な新しいアイデアやクリエイティブなディスカッションが生まれやすい空間です。また、目的に応じて集中席やテレカンブース、ソファ席、カフェスペースなどを使い分けたり、さらには在宅勤務したり、場にとらわれずに能率よく働いています。育児中はフレックスタイム制・短時間勤務制度も選べます。さらに年次有給休暇取得促進や残業時間改善指導制度が行き届いており、プライベートの時間も充実させることができる環境です。

そしてスキルアップやキャリアアップのための機会・制度も充実しています。新入社員や管理職などの階層別研修、ビジネス・スキルや最新テクノロジーを修得するための各種オンライン講座、社員相互に学び合うナレッジ・カフェ、日経グループのジャーナリストをお招きして最新の時事問題・産業課題について学ぶ月例勉強会、国際的な広告フェスティバルへの視察研修派遣、資格取得補助など、楽しく学ぶ活気に満ちています。

また、仕事以外の交流や活動を支援するサークル活動への補助もあります。現在は、釣り部、テニス部、犬部、健康活動促進会、フットサル部、ゴルフ部、ランニング部などが、就業時間後や週末に集い、活動しています。

採用情報

・2026年3月に4年制大学（大学院）を卒業（修了）見込の方
・海外の大学（大学院）に在籍されている場合は、2024年4月から2026年3月の間に卒業（修了）見込の方
・2023年3月以降に国内、海外の大学（大学院）を卒業（修了）された方
※既卒・第二新卒の方も応募可

仕事内容

□営業部門
会社の顔としてクライアントと直接対話し、クライアントが抱える課題に最適なソリューションを提供すべく、社内外のスタッフをアサインし、プロジェクト・チームを組織。プロデューサーとして、ディレクターとして本プロジェクトを推進していく舵取り役です。

□メディア部門
プランに最適な媒体と広告メニューのコーディネーション役。日々の媒体社との密なコミュニケーションにより、条件の良い広告枠や費用、お客様の期待を超えるプロジェクト体制などを交渉・手配します。また、媒体社と共同で広告企画を立案し、企画成立のためセールスの旗振り役となります。

□コミュニケーションプランニング部門
クライアントの企業や商品・サービスの価値向上、ステークホルダーとのエンゲージメント強化のために、常に社会・経済動向やトレンドを把握し、顧客インサイトを掘り下げ、データを収集・分析することで、クライアントの課題解決につながるコミュニケーション戦略を企画立案します。

□デジタルマーケティング部門
インターネット広告やマスとデジタルを融合させた統合コミュニケーションプランニング・制作・運用・効果測定によりクライアントのマーケティング活動をサポート。広告効果の要因分析やCRM支援など、PDCAサイクルの実行で効果を最大化します。

□プロモーション部門
スポーツイベントや文化イベント、キャンペーンから、展示会、Webセミナー、またOOH（屋外広告、交通広告、デジタルサイネージ）やノベルティ、POP制作など、さまざまなセールスプロモーションを通じて「リアルとヴァーチャルのハイブリッド」なコミュニケーションを展開します。

□情報事業部門
日本経済新聞社が提供する「日経テレコン」や「日経リスク＆コンプライアンス」など、各種デジタル情報サービスを提供。ビジネスに欠かすことのできない、信頼性の高い「情報」や「データ」の提供で、クライアントの意志決定をサポートします。

□国際業務部門
グローバル市場における日本企業の競争力強化や認知向上に向けて、調査・ブランディング・クリエイティブ・ネットワーキングなどを支援。『Financial Times』、『Nikkei Asia』などの日経グローバルメディア・デジタル・映像・グラフィック・屋外広告を活用し、海外のステークホルダーにリーチします。

□管理部門
人事、総務、法務、経営企画、内部監査、情報システムなど、バックオフィスで会社経営を支援する部門。ESG経営や人的資本経営、DXの推進が不可欠な時代において、これら管理部門の戦略的運営がますます重要となっています。

□経理部門
会社全体のお金の動きを管理し、経営判断に必要な情報をタイムリーに提供。正確な経営上の数値を把握すると同時に、社内及び数多くの取引先との資金の流れを適正に管理することで、会社経営を支えます。

□クリエイティブ部門
クライアントの課題解決のため、人・心・社会に動きを起こす表現やアイデアを創造します。新聞・雑誌・テレビ・Web・SPなど、あらゆる媒体における広告・コンテンツ制作、それら統合コミュニケーションのクリエイティブ戦略を設計、ディレクションしカタチにします。

※仕事内容（変更の範囲）：有（スキル・適性・希望に応じてすべての業務に配置転換の可能性あり）

求める人物像

当社のコーポレートミッションに共鳴し、明日の日本経済社をともにつくっていける人材。

驚くべき早さで変化を続ける広告ビジネスを取り巻く環境に対し、
□即応できる柔軟性
□時代に先んじるセンス
□新しいこと・不確実なことを恐れないチャレンジ精神
□これらに基づく行動力を有し、この遂行と質的向上を追究する
□高い成長意欲
□自分の役割認識とチームシップ
により、当社の成長に寄与し、新たな付加価値をもたらすような可能性を秘めた人材を求めています。

選考スケジュール

ESによる1次選考後、複数の面接等により採用者を決定します。
※応募締め切りは職種により異なります

□職種オープンコース・クリエイティブ配属コース
2026年度新卒採用のエントリー〆切は未定です。確定次第、更新いたします。