株式会社日本経済社(nikkeisha)─日経グループ

株式会社日本経済社(nikkeisha)─日経グループ
ロゴ:株式会社日本経済社(nikkeisha)─日経グループ
業種:
広告会社
勤務地:
北海道、東京都、新潟県、石川県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県
得意分野:
テレビ、ラジオ、雑誌、新聞、Web・デジタル、SP、イベント、PR、屋外・ディスプレイ、プランニング、プロデュース、その他
募集職種:
営業系、マーケティング系、クリエイティブ系、エンジニア系、その他
メッセージ
三ツ屋香菜さん
営業局
メッセージ
松田尚樹さん
コミュニケーションプランニング局

何をやっているのか

日経グループ唯一の総合広告会社

日本経済社は、日経グループの中核広告会社であり、同グループのネットワークとナレッジを最大限に活用し、広告・マーケティング・情報提供など、さまざまなコミュニケーション戦略に応えるビジネスサービスを提案しています。

1942年の創業当時は、日本経済新聞とその広告主となる企業のコミュニケーションをつなぎ、新しい価値やクライアントを創出することが当社の役割でした。

現在、日本経済社が提供するのは、"コミュニケーションのかたち"です。クライアントである企業のマーケティング課題を真に解決できるコミュニケーションのかたちはなにかを考え、提案し、一緒に作り上げていくことが私たちの仕事です。

目的に対してコミュニケーションが果たすべき役割や選択すべき情報。伝えるべきメッセージと届けるべき相手。その手段。実施そして検証。その解決に向けて、クライアントのベストパートナーとなることから始めます。

そして、確かな企画力と真摯な行動力、日経グループのネットワークとナレッジを共有する情報力で、お客さまにベストなコミュニケーションのかたちを提案し、成果につなげています。

これまでの実績

グループ力を活かした多様なビジネスフィールド

日本経済新聞社をはじめとするグループ各社と連携し、さまざまなプロジェクトやプロモーションを展開しています。

テレビ番組『日経スペシャル~ガイアの夜明け』は、日本経済新聞社とテレビ東京が全面的に協力して製作・放送している本格派経済ドキュメンタリー番組。特にビジネスパーソンを対象とした、企業ブランディングに最適な当番組CM枠を当社を通じてスポンサー企業に提供しています。同番組は2015年に日本の民間放送連盟賞を受賞(特別表彰部門【青少年向け番組】)、世の中に対して価値がある番組であることが評価されています。

2001年には、明日の日本を担う次世代育成に貢献するため企業と連携した高校生向けプログラム『日経エデュケーションチャレンジ』をスタート。社会の最前線で働く企業人を講師として招聘、高校生のキャリア学習を支援する活動で、当社は、主旨に賛同いただける協賛社の募集、協賛社との授業内容づくり、授業当日の運営など、プログラムをトータルでサポートしています。

2019年には、スタートアップ企業を支援するコミュニティ「nks start-up table」を開設しました。スタートアップ企業が大きくなっていくことが世の中のためになると考え、日経グループのリソースに裏づけられた知見とノウハウを提供。日本経済新聞社の記者をはじめ、日経グループの強みを活かして、スタートアップ企業の方に向けてコミュニケーションの手法や活用方法などを直接伝えるワークショップを随時開催しています。

2020年には、「リゾートビジネス研究会」を発足しました。リゾートビジネスを取り巻くさまざまな企業、自治体、有識者が一堂に会し、異なる業界、民間企業間や官公庁・大学などとの連携をつくり出す場です。毎月開催している定期研究会ではコロナ禍収束後のリゾート需要の拡大を見据えて会員企業相互の新たなネットワーク形成や新規事業の創出を目指します。

また、「注文住宅展示場.com」という日経社初の自社媒体となる情報サイトの運営も開始しました。注文住宅でお家を建てたい個人のお客さまと、そのための情報を提供したい大手ハウスメーカーや住まいに関するメーカーをつなぐ「注文住宅に関する総合情報サイト」です。

今後のビジョン

「つなげる、ひろげる、つくりだす。」のスローガンのもとに

創業以来、時代とともに当社の業務内容は変化してきました。現在、創立75周年を機に掲げた「つなげる、ひろげる、つくりだす。」というスローガンのもとに社員一人ひとりが仕事に取り組んでいます。

激しい変化の時代に突入したいま、当社は、社員がそれぞれ独自に考え、チームで取り組むことがより大きな力を生みます。チームで活動するにあたっては、さまざまなものをつなげて、価値をつくり上げること。新しい価値をつくることで、世の中に価値を広めていくこと。そのために、社員が一丸となって新しい価値をつくり、その価値を広げることを目指しています。

今後は、つねに柔軟な発想でユニークなビジネスを生み出すことに挑戦しつづける会社として企業活動を行っていきます。

創業/設立/沿革
1942年11月
創立

1971年2月
日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会を設立

1984年7月
本社を茅場町より銀座に移転

2007年6月
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク認定(JISQ15001:2006)を取得

2014年1月
(株)日経広告、(株)東日本日経社と経営統合し、全国ネットワークが完成

2017年11月
創立75周年を迎える

2018年7月
デジタルマーケティング会社である株式会社パブリックアイデンティティを買収、子会社化

2019年4月
ミャンマー支社開設
代表者
代表取締役社長 北村 真一郎
本社・事業所
本社(東京)、大阪、札幌、旭川、函館、新潟、長野、金沢、名古屋、京都、広島、福岡、ミャンマー
関連企業
株式会社日経社ハビタ21/株式会社日経アドエージェンシー/株式会社パブリックアイデンティティ
従業員数
441名
資本金
1億9,796万5千円
売上高
334億7,127万円(2020年度実績 グループ会社含む)

アピール1

少数精鋭だからこそ、迅速でかつ強い連携のチームワーク

大手広告会社に比べて少数精鋭、意思決定が速いことは当社の特色の一つです。

上長との距離感も近く、入社年次にかかわらず、新しい提案やチャレンジを快く受け入れる社風です。クライアント企業からの要望に対してもスピーディに対応できます。

また、日経グループの広告会社であるため、BtoB分野や富裕層をターゲットにした企業・団体や官公庁からの信頼性が高く、新たなクライアントととしての取引がはじまります。

BtoBのプロモーションが得意領域であることはもちろん、BtoCにおいても富裕層を対象とした高額商品やサービスのプロモーションに数多くの実績があります。

アピール2

独自ネットワークと情報力

日本経済新聞を始めとする媒体のバイイングや原稿制作、日経主催セミナーの協賛募集、日経とコラボレーションした広告企画やオリジナルイベントの開発など、日経グループならではの密接なコミュニケーションのもとトップクラスのシェアを持ち、価値のあるソリューションを提供しています。

また、日経電子版のプランニングからバイイング、デジタル原稿制作などのサービス、テレビ東京の番組CM枠のバイイングや海外の現地放送事業にも参加。日経グループ会社である日経メディアマーケティング(日経テレコン)、日経BP、日経リサーチとも連携しています。

日経グループのネットワークで力を活かして、世に出ていない情報を先駆的な情報を活用しながら、コミュニケーションをつくることができるという強みがあります。

アピール3

若手にもビジネス提案できる企業風土

もともと当社には、社員それぞれが持っているナレッジやネットワークをフルに活用して、新しいビジネスを生んだり、競合案件に取り組むという風土がありました。

「つなげる、ひろげる、つくりだす。」というスローガンのもと、新規事業に取り組みたい、新しい試みをしたいという機運がますます高まっています。

現在では、入社年次に関わらず、具体的なアイデアと実行する能力さえあれば、新規事業のスタートアップも可能です。これまでにも、社員が提案し、会社や仲間がフォローすることで実現したイベントや商品開発などがあります。

アピール4

充実した教育研修

社員それぞれのスキルアップを目指し、入社時の研修をはじめ、社員向けに各種研修や講座を実施しています。成長著しいデジタル市場の背景もあり、デジタルに関する講座は毎月実施。デジタルマーケティングの動向やトレンドなど、講師によるレクチャーを受けることができるため、提案の質を上げやすい環境づくりをしています。また社員の成長や資格取得を、会社が支援する制度が整っていることも魅力の一つと言えます。

その他、社会の動きやビジネスで必要な思考法などについて、起業家やデザイナーなどさまざまな分野の第一線で活躍する外部の専門家を招いて講義をしていただく少人数制講座「NKSアカデミア」を随時開催。最新の事象に対する「なぜ」を繙き、つねにマインドセットとスキルセットの更新を促します。さらにキャリアアップに応じて階層別の研修も行なっています。

採用情報
・2022年3月に4年制大学(大学院)を卒業(修了)見込の方
・海外の大学(大学院)に在籍されている場合は、2021年4月から2022年3月の間に卒業(修了)見込の方
・2020年3月以降に国内、海外の大学(大学院)を卒業(修了)された方
※クリエイティブ職は、芸術系大学または芸術系学部・学科・専攻の方に限ります
※既卒・第二新卒の方も応募可
仕事内容
■営業部門
会社の顔としてクライアントと直接対話し、クライアントが抱える課題にソリューションを提供するべく、社内外のスタッフをディレクションします。さまざまな交渉・調整を経てプロジェクトを推進していく舵取り役です。

■メディア部門
クライアントニーズに応える媒体活用法について企画立案し、媒体社と広告枠手配・費用・スペース取り等について交渉します。また、媒体社と共同で広告企画を作成し、営業を通じてセールスを行います。

■コミュニケーションプランニング部門
クライアントのブランド価値向上やエンゲージメント強化のために、常に社会・経済動向やトレンドを把握し、データを収集・分析してクライアント課題に応えるコミュニケーションプランを企画立案します。

■デジタルマーケティング部門
インターネット広告に加えて、マスとデジタルを融合させたソリューション、SNSの活用、プランニング・制作・運用・効果測定でデジタルマーケティングをサポート。広告効果の分析やCRM支援など、PDCAサイクルの実行で効果を最大化します。

■プロモーション部門
キャンペーンイベント、スポーツイベントや文化イベントから、展示会、セミナー、また屋外広告、交通広告、POP制作など、さまざまなセールスプロモーションを通じて「リアル」なコミュニケーションを展開します。

■クリエイティブ部門
クライアントの課題を解決するために、営業部門やプランニング部門などと連携。グラフィック、動画、Webなど、枠にとらわれないアイデアとクリエイティブでクライアントの意向や想いをカタチにします。

■管理部門
人事、総務、法務、経営企画、情報システムといった、さまざまな業務を通じて会社全体の状況を把握。社内の人々が円滑かつ健康的に業務を行えるよう、業務支援や職場環境を整え、会社経営をサポートします。

■経理部門
会社全体のお金の動きを管理し、経営判断に必要な情報をタイムリーに提供。正確な経営上の数値を把握すると同時に、社内及び数多くの取引先との資金の流れを適正に管理することで、会社経営を支えます。
求める人物像
当社は、社員一人ひとりの存在感が大きい少数精鋭の企業です。若手にも重要な仕事を任せ、その成長を支援する風土が根付いています。「人」と「仕事」との出会いから「学び、成長したい」という人にとって、当社は絶好のフィールドです。若手中心の新規クライアント開発プロジェクトでは、先輩社員の適切なサポートを得ることでやりたい仕事を実現でき、入社1年目で表彰されるなど、大きな成果に結びつくこともあります。

教育・研修においては入社時だけではなく、各階層で成長をサポートする多様な機会を設け、働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。既存の枠にとらわれない柔軟な思考、自ら考え行動する自律性・主体性を持った方であれば、自分自身の成長と企業の成長とがダイレクトに結びついている実感が得られるはずです。
選考スケジュール
ESによる1次選考後、複数の面接等により採用者を決定します。
エントリー期間は2021年3月1日(月)~総合職:4月7日(水)・クリエイティブ職:4月23日(金)(ES郵送締切)を予定しています。
給与
月給240,000円 (2020年度実績)
所定労働時間超過分および深夜・休日勤務分は、別途支給
諸手当
時間外勤務手当、通勤手当 他
賞与
年2回(6月・12月)
昇給
年1回(4月)
待遇・福利厚生・社内制度
・退職金
・確定給付企業年金
・確定拠出企業年金
・財形貯蓄
・社内融資 
・育児・介護休業制度
・社有保養所(浜名湖)
・契約保養所(東急ハーヴェストクラブ、紀州鉄道オーナーズビラ、ダイワリゾートクラブ)
・健康保険組合保養所 他
雇用形態
正社員
勤務地
本社(東京)、大阪、札幌、旭川、函館、新潟、長野、金沢、名古屋、京都、広島、福岡
喫煙環境
屋内全面禁煙、屋外喫煙スペースあり(時間帯指定あり)
休日休暇
完全週休2日制(土・日)、特別休暇、夏期(4日間)、年末年始、年次有給休暇(入社と同時に6日。毎年10月に当社規定により付与)、慶弔休暇、永年勤続休暇、育児のための時短・フレックスタイム制度など
保険
社会保険(健康保険・厚生年金・労働保険・雇用保険)
採用予定人数
10人(予定)
採用実績
4人(2016年4月)
3人(2017年4月) 
10人(2018年4月) 
9人(2019年4月) 
10人(2020年4月) 
12人予定(2021年4月)
採用実績校
茨城大学、お茶の水女子大学、学習院大学、岐阜大学、京都精華大学、甲南大学、国学院大学、埼玉大学、実践女子大学、首都大学東京、女子美術大学、成蹊大学、筑波大学、帝京大学、東京経済大学、東京芸術大学、東京女子大学、東京都市大学、東北芸術工科大学、日本大学、兵庫県立大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学 他
直近3年事業年度の新卒採用者数の男女別人数
男性6人/女性4人(2018年度)
男性2人/女性7人(2019年度)
男性3人/女性7人(2020年度)


研修の有無および内容

内容(新人研修(導入研修・OJT研修・フォローアップ研修)、階層別研修、各種専門研修、管理職研修、各種ワークショップ 等)
自己啓発支援の有無及び内容

内容(スキルアッププログラムに基づく社外研修等)
メンター制度の有無及び内容

内容(若手社員による新卒者サポート制度あり)



キャリアコンサルティング制度の有無および内容

内容(自己申告制度により、各自のキャリアパスにおける思考を共有)
前年度の有給休暇の平均取得日数
12.1日
マスナビコンサルタントから一言
経済総合紙トップクラスの「日本経済新聞」の中核を担う広告会社です。グループのノウハウを活かしつつ、総合広告会社としてコミュニケーション立案ができる独自の環境です。
22年度卒

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